消費税はなぜ上がるの?必要あるの?消費税のカラクリといくつかの選択肢【消費税廃止】

消費税の歴史の概要、法人税や景気との関係、および消費税増税に反対する政党の立場についてまとめています。
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消費税が2019年10月1日、10%に引き上げ

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2019年10月1日から、いよいよ消費税が10%に引き上げになります。

出典 目前に迫る「消費税増税と軽減税率」、企業への影響と必要な対策とは:

3%に始まり5%、8%と、これまで何度か経験してきた消費税率の改正ですが、今回の改正では、新たに2つの制度が導入されるため、これまでとは異なる対応や準備が必要です。

出典 目前に迫る「消費税増税と軽減税率」、企業への影響と必要な対策とは:

つらいです・・・

増税により倒産する中小企業も・・・

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来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。

出典 消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も | NHKニュース

飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。

出典 消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も | NHKニュース

580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84%の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。

出典 消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も | NHKニュース

また、「廃業を考えざるをえない」という回答も6%あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。

出典 消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も | NHKニュース

かなしい・・・

昔はなかった消費税

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消費税は1989年竹下内閣のときに可決成立しました。消費税に関する法律(消費税法)は昭和63年12月30日に施行され、平成元年4月1日から実施されています。

出典 消費税が導入された理由は3つ!消費税の歴史は意外と最近だった! – Airレジマガジン

戦後から平成元年まで消費税を導入せずに財源を確保してきたことになります。

出典 消費税が導入された理由は3つ!消費税の歴史は意外と最近だった! – Airレジマガジン

日本の消費税は平成と同じ年月を歩んでいることになります。

出典 消費税が導入された理由は3つ!消費税の歴史は意外と最近だった! – Airレジマガジン

そして3%の消費税が導入されてから8年目の1997年に消費税が5%になり、さらに17年後の2014年に消費税が8%に引き上げられることになりました。

出典 消費税が導入された理由は3つ!消費税の歴史は意外と最近だった! – Airレジマガジン

消費税は平等な税ではない

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消費税には、貧乏な人ほど税負担の割合が重く、お金持ちほど軽くなるという特徴があります。年収200万円の人はほとんど貯金する余裕もなく、収入のほぼ全額を消費に回すことになるでしょう。

出典 財務省が消費税を上げたがるワケ – MONEY PLUS

一方、お金持ちになるほど収入のうち消費に回す比率も少なくなり、所得に対する実質的な税率が低くなってしまうのです。これを「逆進性」と呼びます。

出典 財務省が消費税を上げたがるワケ – MONEY PLUS

そればかりか、富裕層は実質的に消費税を払っていません。(中略)彼らはたいてい自分の会社を持っていて、生活費の大部分を経費に計上しています

出典 消費税を廃止しても財政破綻はない! “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘 (2019年7月4日) – エキサイトニュース(2/3)

仕入れ控除の仕組みを利用すれば、還付金までもらえる。逆進性どころの話ではありません

出典 消費税を廃止しても財政破綻はない! “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘 (2019年7月4日) – エキサイトニュース(2/3)

消費税が上がると法人税は下がる

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消費税を社会保障のために使うというのは詭弁です。社会保障は税金で支えるイメージかもしれませんが、実際には、財源の6割が社会保険料でまかなわれています。

出典 消費税を廃止しても財政破綻はない! “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘 (2019年7月4日) – エキサイトニュース(2/3)

厚生年金と健康保険の負担は労使折半が原則なのに、消費税を払うのは消費者だけ。しかも増税分は大企業や富裕層の減税に向けられています。

出典 消費税を廃止しても財政破綻はない! “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘 (2019年7月4日) – エキサイトニュース(2/3)

1989年の消費税導入以来、法人税は下がり続けている。主要な年の消費/法人税率をあげると、

・1989年 … 3% / 40.0%

・1990年 … 3% / 37.5%

・1997年 … 5% / 37.5%

・1998年 … 5% / 34.5%

・1999年 … 5% / 30.0%

・2012年 … 5% / 25.5%

・2014年 … 8% / 25.5%

と、消費増税の前後1~2年には、必ず法人税が引き下げられている。

出典 消費税が導入された理由は3つ!消費税の歴史は意外と最近だった! – Airレジマガジン

国民よりも企業を優先するのか!とご立腹の方も多いだろう。
だが、まさにその通りで、今日までの税率の推移をみれば、法人税を下げるために消費税が導入された、と言っても過言ではないのだ。

出典 https://woman.mynavi.jp/article/140519-45/

法人税を引き下げるのは財界、とりわけ大企業の圧力があるからです。

出典 消費税10%は経済を破壊する 景気冷やす最悪の増税|全商連[全国商工新聞]

大企業も国民の一員ですから、大企業のための経済政策を展開する必要がありますが、99%が中小企業ですから、そこへの経済政策が必要です。

出典 消費税10%は経済を破壊する 景気冷やす最悪の増税|全商連[全国商工新聞]

大企業が栄えれば経済が栄えるというトリクルダウンは、間違いであることは証明済みです。

出典 消費税10%は経済を破壊する 景気冷やす最悪の増税|全商連[全国商工新聞]

消費税増税によって景気も後退・・・

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経済学的にいえば、消費税増税が一番ダメな理由は、成長率を長期的にかつ大幅に下落させてしまうことです。

出典 消費税10%は経済を破壊する 景気冷やす最悪の増税|全商連[全国商工新聞]

消費税増税は、毎年の成長率を長期的に下落させます。成長率は極めて重要で、中国は7%ずつ成長していますので、10年ごとに所得が2倍に拡大しています。それに比べて日本は、成長率がジリ貧で経済が縮小しています。

出典 消費税10%は経済を破壊する 景気冷やす最悪の増税|全商連[全国商工新聞]

日本経済はこの30年間に4回ショックを受けています。97年の消費税5%への増税、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災、そして14年の消費税8%への増税です。

出典 消費税10%は経済を破壊する 景気冷やす最悪の増税|全商連[全国商工新聞]

リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのに時間がかかります。

出典 消費税10%は経済を破壊する 景気冷やす最悪の増税|全商連[全国商工新聞]

8%への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落が今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を10%に増税すると「日本経済は破壊しますよ」と言っているわけです。

出典 消費税10%は経済を破壊する 景気冷やす最悪の増税|全商連[全国商工新聞]

それでも自民党は増税を強行・・・

出典 www.aflo.com

自民党は七日、夏の参院選に向けた選挙公約を発表した。二〇一七年の衆院選公約に引き続き「憲法改正」を重点項目の一つに掲げ、自衛隊の明記など改憲四項目を明示。その上で改憲施行を目指す時期は「早期」とした。消費税増税は予定通り「十月に税率を10%に引き上げる」と記した。

出典 東京新聞:自民公約 「早期」改憲へ4項目 消費増税は予定通り:政治(TOKYO Web)

岸田氏は「引き上げを予定通り行うことは大変重要だ」と強調した。

出典 東京新聞:自民公約 「早期」改憲へ4項目 消費増税は予定通り:政治(TOKYO Web)

いまこそ政権交代の時!!

野党は軒並み消費税増税に反対している

数ある野党のうち印象的な2つの政党の消費税/景気政策について紹介します!

日本共産党

出典 www.aflo.com

23 税制
消費税、不公平税制、中小企業税制、タックス・ヘイブン問題
消費税10%増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただします

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

消費税10%への増税を中止→将来的には廃止!

消費税を増税すれば、必ず「増税不況」が起きます。2014年4月に税率を8%に上げたときには、政府は「景気悪化は一時的なもの」と説明しましたが、増税後5年がすぎても、消費は冷え込んだままです。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

安倍政権は、消費税増税の影響の緩和策として、「軽減税率」に加えて、「ポイント還元」や「プレミアム商品券」などの対策を打ち出しましたが、いずれも小手先の対策にすぎず、かえって混乱をもたらすおそれさえあります。こんな対策をするくらいなら、はじめから増税をやめるべきです。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

日本共産党は、このような消費税に反対し、将来的には、その廃止をめざします。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

富裕層優遇の税制を改正

この間、富裕層への減税が繰り返されてきました。99年には、所得税・住民税の最高税率(課税所得3000万円超)が、あわせて65%から、50%に引き下げられました。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

配当や株式譲渡所得への税率は、どんな富裕層でも20%(所得税15%、住民税5%)という低い税率になっています。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

ほんらい所得税は、所得が高い人ほど負担率が高くなる累進税制になっているはずです。ところが、国税庁の統計では、所得が1億円を超えると逆に負担率が下がってしまいます。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

こうした金持ち優遇税制を改めることが、消費税増税にかわる必要な財源を確保するためにも、格差と貧困の是正に向けて税制による所得再分配機能を再建・強化するためにも、不可欠となっています。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

大企業と中小企業との税負担を公平に

2017年度の国税庁データから法人企業の利益に対する実質負担率を計算すると、中小企業は19%前後なのに、大企業は11%しか負担していません

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

法人税の基本税率は大企業でも中小企業でも同じなのに、実質負担率で差が出るのは、研究開発減税などの租税特別措置、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、さまざまな優遇税制があるからです。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

これらの制度は形式的には中小企業も対象となっていますが、実際には、ほとんどが大企業によって利用されています。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

こうした大企業優遇税制を抜本的に見直します。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

タックス・ヘイブン対策

タックス・ヘイブンに子会社をつくった場合、子会社の所得を親会社の所得に合算して法人税を課税する仕組み(特定外国子会社所得合算税制)があります。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

「タックス・ヘイブン税制」といわれるこの制度は、「日本からの出資が50%超」など適用要件が狭く、対象となった子会社の所得は年間4000億円程度にすぎません。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

これを改め、タックス・ヘイブン税制の対象を拡大します。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

タックス・ヘイブンにどれだけの投資がされているのか、どういう企業が投資しているのかなど、必要な情報の収集と公開の仕組みを整備します。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

国際的な税逃れに対し、国内税制の強化とともに、国際的なルールづくりへのイニシアチブの発揮を、日本政府に求めます。

出典 23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

れいわ新選組

れいわ新選組は、
ロスジェネを含む、
全ての人々の暮らしを底上げします!

出典 政策 | れいわ新選組

消費税は廃止!

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が44万円アップします。

出典 政策 | れいわ新選組

奨学金をチャラに!

555万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

出典 政策 | れいわ新選組

デフレ脱却のための給付金も

一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。

出典 政策 | れいわ新選組

インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

出典 政策 | れいわ新選組

最低賃金を1500円に!

最賃1500円でも月収では24万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

出典 政策 | れいわ新選組

これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。

出典 政策 | れいわ新選組

中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。

出典 政策 | れいわ新選組

年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

出典 政策 | れいわ新選組

消費税増税に反対するデモ行進も!(#0923STOP消費税暮らしを守る緊急デモ)

まとめ:増税は仕方ない・・・ではない!

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国民ひとりひとりが消費税の本質を理解して行動する必要があります

日本共産党(税制)/れいわ新選組の政策全文

23、税制(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

政策 | れいわ新選組

参考リンク

元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘 – まぐまぐニュース!

消費税が導入された理由は3つ!消費税の歴史は意外と最近だった! – Airレジマガジン

消費税を廃止しても財政破綻はない! “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘 (2019年7月4日) – エキサイトニュース

財務省が消費税を上げたがるワケ – MONEY PLUS

目前に迫る「消費税増税と軽減税率」、企業への影響と必要な対策とは

消費税10%は経済を破壊する 景気冷やす最悪の増税|全商連[全国商工新聞]

法人税が下がるとなぜ消費税が上がるの?「法人税を納めている日本の企業は、3割未満」|「マイナビウーマン」

東京新聞:自民公約 「早期」改憲へ4項目 消費増税は予定通り:政治(TOKYO Web)

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