消費税が2019年10月1日、10%に引き上げ
2019年10月1日から、いよいよ消費税が10%に引き上げになります。
3%に始まり5%、8%と、これまで何度か経験してきた消費税率の改正ですが、今回の改正では、新たに2つの制度が導入されるため、これまでとは異なる対応や準備が必要です。
つらいです・・・
増税により倒産する中小企業も・・・
来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。
飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。
580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84％の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。
また、「廃業を考えざるをえない」という回答も６％あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。
かなしい・・・
昔はなかった消費税
消費税は1989年竹下内閣のときに可決成立しました。消費税に関する法律（消費税法）は昭和63年12月30日に施行され、平成元年4月1日から実施されています。
戦後から平成元年まで消費税を導入せずに財源を確保してきたことになります。
日本の消費税は平成と同じ年月を歩んでいることになります。
そして3%の消費税が導入されてから8年目の1997年に消費税が5％になり、さらに17年後の2014年に消費税が8%に引き上げられることになりました。
消費税は平等な税ではない
消費税には、貧乏な人ほど税負担の割合が重く、お金持ちほど軽くなるという特徴があります。年収200万円の人はほとんど貯金する余裕もなく、収入のほぼ全額を消費に回すことになるでしょう。
一方、お金持ちになるほど収入のうち消費に回す比率も少なくなり、所得に対する実質的な税率が低くなってしまうのです。これを「逆進性」と呼びます。
そればかりか、富裕層は実質的に消費税を払っていません。(中略)彼らはたいてい自分の会社を持っていて、生活費の大部分を経費に計上しています
仕入れ控除の仕組みを利用すれば、還付金までもらえる。逆進性どころの話ではありません
返信
リツイ
お気に消費税が上がると法人税は下がる
消費税を社会保障のために使うというのは詭弁です。社会保障は税金で支えるイメージかもしれませんが、実際には、財源の6割が社会保険料でまかなわれています。
厚生年金と健康保険の負担は労使折半が原則なのに、消費税を払うのは消費者だけ。しかも増税分は大企業や富裕層の減税に向けられています。
1989年の消費税導入以来、法人税は下がり続けている。主要な年の消費/法人税率をあげると、
・1989年 … 3% / 40.0%
・1990年 … 3% / 37.5%
・1997年 … 5% / 37.5%
・1998年 … 5% / 34.5%
・1999年 … 5% / 30.0%
・2012年 … 5% / 25.5%
・2014年 … 8% / 25.5%
と、消費増税の前後1～2年には、必ず法人税が引き下げられている。
国民よりも企業を優先するのか！とご立腹の方も多いだろう。
だが、まさにその通りで、今日までの税率の推移をみれば、法人税を下げるために消費税が導入された、と言っても過言ではないのだ。
法人税を引き下げるのは財界、とりわけ大企業の圧力があるからです。
大企業も国民の一員ですから、大企業のための経済政策を展開する必要がありますが、99％が中小企業ですから、そこへの経済政策が必要です。
大企業が栄えれば経済が栄えるというトリクルダウンは、間違いであることは証明済みです。
消費税増税によって景気も後退・・・
経済学的にいえば、消費税増税が一番ダメな理由は、成長率を長期的にかつ大幅に下落させてしまうことです。
消費税増税は、毎年の成長率を長期的に下落させます。成長率は極めて重要で、中国は7％ずつ成長していますので、10年ごとに所得が2倍に拡大しています。それに比べて日本は、成長率がジリ貧で経済が縮小しています。
日本経済はこの30年間に4回ショックを受けています。97年の消費税5％への増税、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災、そして14年の消費税8％への増税です。
リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのに時間がかかります。
8％への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落が今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を10％に増税すると「日本経済は破壊しますよ」と言っているわけです。
それでも自民党は増税を強行・・・
自民党は七日、夏の参院選に向けた選挙公約を発表した。二〇一七年の衆院選公約に引き続き「憲法改正」を重点項目の一つに掲げ、自衛隊の明記など改憲四項目を明示。その上で改憲施行を目指す時期は「早期」とした。消費税増税は予定通り「十月に税率を１０％に引き上げる」と記した。
岸田氏は「引き上げを予定通り行うことは大変重要だ」と強調した。
本当に辛い。
安倍首相は国民の意見をブロックして、聞かないのに
なぜ国民ばかり消費税増税で苦しんでばかりなのだろうか？
いい加減、自民党はもうダメだって
庶民は特に気付くべきでは？
この先も増税、年金少ない
不安の未来しか見えない。
野党は軒並み消費税増税に反対している
いまこそ政権交代の時！！
消費税増税に反対するデモ行進も！(#0923STOP消費税暮らしを守る緊急デモ)
#0923STOP消費税暮らしを守る緊急デモ
#0923私は消費税に反対します pic.twitter.com/7Yh7oXtgTb
メディアは中身の無い進次郎なんか報じる時間があるならこういった集会を報じるべきだ。 pic.twitter.com/x4l9IQQhtd
消費税が10%に上げられたらと考えると恐ろしいです。
市民が必死に増税反対を訴えています。
増税して本当に社会保障に使われるようになるのか、なんのための増税なのか本当に増税は必要なのか考え直す必要がある。
twitter.com/loshorizon/sta…
まとめ：増税は仕方ない・・・ではない！
国民ひとりひとりが消費税の本質を理解して行動する必要があります
日本共産党(税制)/れいわ新選組の政策全文
２３、税制（2019参院選・各分野の政策）│各分野の政策（2019年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
参考リンク
元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘 - まぐまぐニュース！
消費税が導入された理由は3つ！消費税の歴史は意外と最近だった！ - Airレジマガジン
消費税を廃止しても財政破綻はない！ “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘 (2019年7月4日) - エキサイトニュース
目前に迫る「消費税増税と軽減税率」、企業への影響と必要な対策とは
消費税10％は経済を破壊する 景気冷やす最悪の増税｜全商連[全国商工新聞]
